ファンドラップは買うタイミングより、売るタイミングが重要

投資のことは専門家に任せるファンドラップ

（概要）投資は安い時に買い、高い時に売ることで利益を出します。今回は投資をするうえで最も重要ともいえる、売るタイミングを知るための目標の決め方、そして投資信託の売り方についてご説明します。

 

損するのは売れない人

「出口戦略」という言葉をご存知でしょうか？

ファンドラップはもちろん、投資の世界ではこの出口戦略を明確にしているかどうかが、利益を出せる人と損益を出してしまう人の分かれ目となります。投資は基本的に安い時に買い、高い時に売ることで利益を出します。そのため、いかに安いタイミングで購入するかに意識が集中しがちです。もちろん、まずは買わなければ投資を始めることもできませんので、買いのタイミングを意識することが重要であることは間違いありません。

ただ買いのタイミングばかりを意識し過ぎると、多くの場合損失を出してしまうことになります。高値で買ってしまえば、利益を出すことは当然困難になりますが、それ以上に難しいのがいつ売るかというタイミングを知ることです。

なぜなら買う時はそれがどんなに安値であろうと高値であろうと、その時点では損失は発生していません。しかし売るタイミングを間違えてしまえば、あっという間に大きな損失を出してしまうことになるからです。

つまり投資で利益を出すためには、売るタイミングを間違えないことが最も重要であり、タイミングがわからず「売れない人が損をする人」になってしまうのです。

 

常に利益を出さなければいけないという考え方を改める

投資はローリスクローリターンであろうとハイリスクハイリターンであろうと、基本的に元本保証はありません。利益が出ることもあれば、損失を出してしまうこともあります。そこで重要なことは、トータルで利益を出すという考え方です。

投資のプロが常に勝ち続けているかというと、そんなことはありません。

プロは売るタイミングを常に見計らい、大きな損失を出さないことによりトータルで利益を出します。投資したものがマイナスになってしまうことは往々にして起こりえます。その時に売る決断、いわゆる「損切り」ができず、そのままにしておくことでさらに損失が大きくなってしまいます。この見極めができるかどうかが、トータルで利益を出せるかどうかの分かれ目になります。

 

売るタイミング　投資の目標を決めることが重要

「ファンドラップであれば、投資をプロに任せられるから問題ない」と思われるかもしれません。しかし最終的な売りの判断をするのは、投資をした本人であり、プロはそのアドバイスをするに過ぎません。

そのため、ファンドラップであったとしても、投資することの目標を決め、どうなったら売るのかという基準を明確にすることが求められます。

投資することの目標とは、金額でも構いませんし、何かを買う、どこかへ行くといったものでもOKです。とにかく、なぜ自分が投資をするのかの目標を決めることが、売るタイミングを決める上でも重要なポイントになります。

そして売るタイミング。これは損失が想定の範囲を超えてしまった時、投資した商品の運用方針の変更があった時、とにかく1年間は売らないなど、どういったものであれ、明確にタイミングを決めておきます。そうしないと、いざマイナスになった時に動くことができず、どんどんとマイナスが増えていくのを見ているだけの状態にもなりかねません。

自分の投資スタイル、予算などを事前に考えた上で買うようにすることが、損失を増やさないための鉄則です。

 

投資信託の売り方

投資信託の売り方についてご説明します。基本的に投資信託を売る場合、一括もしくは複数回に分けての売却となります。

■一括で売却する
多くの場合、投資信託は複数回に分けて購入されると思います。そして売る時も複数回に分けることが一般的です。一括で売却するケースとしては、利益が出ていて今すぐに全額換金する必要がある、もしくは利益が出ている、出ていないに関わらず投資自体を辞める時などです。

■複数回に分けて売却する
複数回に分けて売却する方法はいくつかありますが、例えば現金が必要になった際、使う分だけを売る。利益が投資金額を上回ったら、その分だけを売る。目標金額を決め、その金額に達した時点で売るなどの方法があります。投資の目標やその時点での投資者の状況によって、適した方法を選択するとよいでしょう。

最後に、売却した際の換金方法についてご説明します。投資信託は「買取請求」もしくは「解約請求」を行い換金します。買取請求は、投資者が保有している投資信託を証券会社などの販売会社へ譲渡します。解約請求は、ファンドの資産を取り崩し、代金の支払いを行います。

どちらにしても、投資者に支払われる金額に変わりはありません。ただし、投資信託の種類によってはどちらかしか選択できない場合もありますので、事前に確認をしておきましょう。