お金を貯めておくこと

基本生活費、趣味の費用、突発的に必要になる費用の他に、可能な限り資金に余裕を持っておくといざという時に安心です。お金があれば解決する事や業者に依頼できる事も多いので、老後に差し掛かる前から積極的に貯金を心掛けましょう。

また、もし夫婦のどちらか、もしくは両方介護が必要になった場合、毎月どの程度の費用がかかるのでしょう。介護度にもよりますが、実際に介護にかかるおおよその平均費用についてご説明します。

•要介護1： 3万3,000円/月
•要介護2： 4万4,000円/月
•要介護3： 5万9,000円/月
•要介護4： 5万9,000円/月
•要介護5： 7万5,000円/月
※全体平均： 5万円（介護サービスへの支出：1万6,000円、介護サービス以外の支出3万4,000円）、いずれも百の位を四捨五入して表示

これだけを見ると、「金銭的な負担はそれほど大きくない」と感じるかも知れません。
しかし実際には、これ以外に介護用に自宅を改築したり、車いす、介護用ベッドの購入をしたり、準備だけでもかなりの費用が発生します。また仮に要介護に加え、認知症になってしまうと月額で13万円近い支出になる場合もあります。

また家ではなく、介護施設に入所することになった場合の費用も考えておかなければなりません。
施設介護はその種類によって費用は大きく異なりますが、一般的に民間施設であれば月額10万円～35万円、公的施設でも5万円～30万円はかかりますが、これに加え、入居時に数百万円から数千万円かかる施設もあります。

いざ介護状態になって慌てなくてすむように、早い段階から介護を見越した資金計画を立てて行きましょう。

家族とよく話し合っておく

認知症になってしまったら、本人との意思疎通が図れない可能性があります。できるだけ早い段階で家族と話し合いをする機会を作るようにしましょう。先に上げたリフォーム・バリアフリーについても、家族と話し合ってお金の拠出など相談出来るとよいでしょう。

また仮に子供が親の介護をするとなった時、場合によっては介護をする子供が「仕事を辞めなくてはならない」といった状況になります。見込んでいた定期収入がなくなると、親だけでなく子の生活プランも崩してしまいます。

いざという時のお金の出所についても、ある程度の資産状況は家族に共有をしておいた方が良いかもしれません。また親世代が仕組みのややこしい投資を行っており、引き継いだ子世代がよく分からず対応に困るといった例も散見されます。

そうならない為にも、事前に投資商品を売却して現金化しておく、また仕組みの分かりやすいシンプルなものに買い替えを行うなどもしておくと良いでしょう。

また、前述の「高齢社会白書」では、要介護になった際に介護を依頼したい人として、配偶者・ヘルパーに次いで「子ども」という結果が出ています。このことからも、「認知症」「要介護」になった時は誰に介護を頼みたいか、それは現実的なのか、話し合いをしておくことは必要だと言えます。

身体保障サービスを使う

認知症などで判断能力が衰えてしまった場合に、信頼できる家族や周囲の方を「後見人」とし、財産を不当な契約などから守る事が出来る制度を「成年後見制度」といいます。

預貯金の管理・解約や、介護施設入居の際の介護保険契約、不動産の処分に関して等、信頼できる家族の協力があれば心強いでしょう。最近では、「家族信託（民事信託）」を利用して、専門家に対策を依頼するケースも増えています。

ただ近くに頼れる家族がいなかったり、身寄りのない独り身の方の場合には、家族代行サービスの「身元保証」制度を利用する事が出来ます。

身元保証は、「本人に代わる意思決定」や「生活をする上での各種手続き」「緊急時の連絡先」「金銭的な連帯保証」「身柄の引き取り」などを本人に代わり行う事が出来ます。

身元保証人代行会社は、一般社団法人や、法律事務所が母体である法人など、特徴は様々です。
トラブルも多い分野ですので、自分の判断能力が高い内に、身元保証を依頼する会社が本当に信頼できるか、自分の意思を尊重してくれるか、契約内容など十分に確認しておきましょう。