資産運用白書Article

2019.10.10

資産運用の基礎知識

30代、40代にやっておきたい資産運用

資産運用の方法

(概要)資産運用、あるいは資産形成は早く始めたほうがよいと言われています。30代、40代で年収が増え、投資などに回せるお金がある場合は資産運用をして、老後に備えた財産を築いていくことは大切です。

 

長期運用のメリットと独身時代の投資

資産運用は長期投資がよいとされています。その大きな理由は、リターンが安定してくるということにあります。

例えば株式投資などは、短期的には大きなプラスになったりマイナスになったり、損益の振り幅が大きいですが、長期的に見るとその幅が小さくなり、1年あたりの収益率が安定してくることが分かっています。(日本証券経済研究所「株式投資収益率」のデータより)

また、もう一つの重要な要素が複利効果です。運用によって得た利益をさらに運用することで、いわば雪だるま式に利益が生まれます。そして、複利効果は投資期間が長いほど大きくなる傾向があります。

30代、40代で独身の人は20代の頃に比べて年収も増え、また既婚者と比較すると自分のために使えるお金も多いでしょう。しかし、年齢を重ね、老年期を迎えるのは誰にも起こることです。老後の生活の柱になる公的年金は、ご存知のように支給年齢が引き上げられる可能性もあり(68歳、70歳と、いろいろ言われています)、20年、30年後、これまで以上に年金には頼れない時代がやってくる可能性は高いと考えられます。

自分で使えるお金がある独身時代こそ、将来を見据えた投資を始める時期と言えるでしょう。

 

長期運用に適した投資

しかし「そう言われても資産運用の経験はないし、何から始めればいいかわからない」という人も多いでしょう。そうした人におすすめしたいのが、長期的にコツコツ投資を行う「投資信託の積み立て」です。

投資信託は、多くの投資家から資金を集めファンドを作ります。そのファンドが国内・海外の株式や債券などに投資を行い、そこで得られた利益を投資家に還元します。
投資信託の積み立ては、小額(例えば100円)から始めることができます。運用は投資のプロ(ファンドマネジャー)に委託することで、リスクの低減が期待できることに加え、毎月自動的に一定額を積み立てる仕組みになっているので、投資の手間がかからないメリットもあります。

投資信託はもちろん投資ですから、銀行預金のように元本の保証はありません。その点、リスクがあるわけですが、金融庁の資産運用シミュレーションでは、「毎月2万円の投資による積立投資」を想定し、年3%の収益が期待される低リスク商品に投資した場合、「10年間の投資期間」だと「約280万円」が貯まるのに対し、「30年間の投資期間」とすると、「約1165万円」になると解説しています。

もちろん「本シミュレーションのいかなる内容も、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません」という但し書きがついていますが、長期運用と積立投資のメリットについて「少額投資で低リスク商品に投資したとしても、時間を味方につけて、30年後の資金として十分に役立つことになるでしょう」、また「早めに準備を始めることで、リスクを抑えつつ、長期投資の効果を得ることができます」と記載しています。

また、30代、40代で投資を始めることは「投資リテラシー:投資に関する知識や実際の資産運用能力」を早めに蓄えることにもなります。

 

一生独身にも備える

ところで、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると「生涯未婚率(50歳の男女のうち結婚したことがない人の割合)」は、1990年の調査以降、急増傾向にあるとされています。

2015年の調査では、50歳男性の23.4%、50歳女性の14.1%が一度も結婚歴がないという結果です。注目されるのは、男性と女性の未婚率の差です。この調査では10%近くの差があり、その理由としてさまざまな意見が出されています。

例えば、男性の非正規雇用が増え、収入が不安定な男性は収入面で結婚に踏み切れない、エリート女性は社会的地位や収入について自分と同水準かそれ以上の男性との結婚を望む、といった意見です。また、一生独身というライフスタイルを望む人が増えているということもあるでしょう。

しかし、いずれにしても一生独身ということになれば、そのための備えが必要になります。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年12月)」によれば、年金の支給額は、国民年金が平均月額で約5万5000円、厚生年金の平均月額は約14万7000円です。

別の調査では、老後夫婦2人の「最低限必要な日常生活費」は月額22万円、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円という結果になっています(公益財団法人生命保険文化センター参照)。

ゆとりのある老後生活のためには、公的年金だけでは足りないということです。まして、生涯独身という場合、頼れるのは自分だけというリスクがあります。
こうした状況を考えて、少しずつでもいいので30代、40代から資産形成を初めていきましょう。

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