金融資産は貯めるだけではなく、増やすこともできる！

金融資産を増やす資産運用の方法

（概要）金融資産には預貯金以外に保険、有価証券などがあります。そこで今回は金融資産の種類と運用についてご紹介します。

 

日本人の平均的な金融資産保有額は？

金融資産と一口にいっても、その種類はさまざまです。
具体的には預貯金のほか、生命保険、損害保険、個人年金保険といった保険商品。債券、株式、投資信託といった有価証券、そして財形貯蓄などを一括して金融資産と呼んでいます。

日本にはタンス貯金と呼ばれる言葉があるほど、貯めることに関しては、多くの人が関心を持っています。しかし増やすことについては関心がありつつも、実際に行動に移している人はそれほど多くはありません。
ただ超低金利の今、貯めるだけでは、将来設計もままならなくなっているのが現実です。

では、現在の日本人の平均的な金融資産保有額はどのぐらいなのでしょう。総務省統計局が発表している「家計調査報告（平成29年）」の平均結果によると、二人以上の世帯での貯蓄現在高の平均値は1,812万円（中央値は1,074万円）で、内訳は次の通りです。

通過性預貯金　442万円（24.4%）
定期性預貯金　712万円（39.3%）
生命保険など　377万円（20.8%）
株式・株式投資信託　188万円（10.4%）
貸付信託・金銭信託　13万円（0.7%）
債券・公社債投資信託　45万円（2.5%）
金融機関外　36万円（2%）

このように預貯金と保険だけで全体の84.5%となっていて、株式や債券といった投資による金融資産はかなり少ないという結果が出ています。このことからも、多くの日本人は、自身の金融資産を増やすことよりも貯めることに重点を置いていることがわかります。

もちろん貯金では資産が増えることは期待できないため、できることであれば資産運用することで、増やしたいとおもっている人は多いでしょう。しかし具体的にどうすればいいかわからないため、二の足を踏んでいるというのが現状ではないでしょうか。

 

預貯金以外の金融資産の種類とその詳細

ではここからは、具体的に預貯金、保険以外の金融資産の種類とその詳細についてご説明していきます。

【株式】
株式とは、企業が株主から集めた資金に対して発行する証書のことで、国内の企業が発行する国内株式以外に、海外の企業が発行する海外株式に投資することも可能です。
企業は投資家から資金を集め事業を行い、利益を上げた場合、投資家は投資した額に応じて利益の一部を配当という形で受け取ります。これを「インカムゲイン」といいます。

株式で投資家が利益を上げる方法はもう1つあります。それは売買益といって、投資をして購入した株式を購入した時よりも高値になった時に売却して利益を得る方法で、これを「キャピタルゲイン」といいます。
どちらの方法も、投資した企業が利益を上げれば、投資家の利益も上がりますが、株価が下がれば、その分投資家の持つ株券の価値も下がり、自身の損失となります。

【債券】
株式は企業に対して投資した際に受け取る証書ですが、債券は企業にお金を貸した際に受け取る証書のことです。

また企業だけではなく国に対してお金を貸すこともできます。企業の場合は社債、国の場合は国債といいます。これも株式同様に日本や日本企業の債券以外に、海外の国や企業の外国債券に投資することもできます。
債券は定期預金と同様に投資後、一定の期間を置き、満期になれば金利がついて戻ってきます。株式のように株価が急騰し、投資額の2倍、3倍になることは少なく、途中解約時には定期預金と違って日々価格が変動する為、場合によって元金より少なくなる可能性もあります。

しかし資金を貸した先が倒産や破綻によって借金を返せないという状況にならない限り、投資資金が約束した金額で返ってきます。一般的な定期預金に比べれば金利が高いため、株式は怖いけど、定期預金は金利が低すぎるという人におすすめの投資方法です。

【投資信託】
金融機関が個人投資家から資金を集め、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株式や債券などに分散投資をして運用管理するものです。

投資信託は自分の資産をファンドマネージャーに託す形になります。金融機関の窓口で相談をすることはできますが、実際に運用管理するのはファンドマネージャーが属する投資信託の運用方針に基づいて行われるため、必ずしも自身の望みが叶えられるわけではありません。

超低金利時代の今、銀行に預けたままの金融資産は、減ることはないものの、増えてもほんのわずかです。定年後の生活に不自由しないほどの蓄えがあれば心配もありませんが、そうでない場合は、増やすためにはどうするべきかを真剣に考えるべきではないでしょうか。
今回ご紹介したように預貯金、保険以外の金融資産は、上手に運用することで預貯金よりも確実に高い金利を得ることが可能です。

ただし資産運用は、株式はもちろん、債券やプロに任せる投資信託であっても元本の保証があるわけではありません。場合によっては元本割れすることもあることを理解したうえで、自分の目的にあった資産運用をすることをおすすめします。