金融資産を1000万円以上持っている人におススメ資産運用

金融資産を増やす資産運用の方法

（概要）
自身の金融資産が1,000万円を超えたのを機会に資産運用を始めようという方は多いのではないでしょうか。
今回は、老後資金もふまえ、金融資産1,000万円以上持っている方におすすめの資産運用方法をご紹介します。

 

定年後に必要な資金は？

厚生労働省が毎年発表している簡易生命表の平成29年度版によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳となっています。現在多くの企業では定年が60～65歳ですので、定年後15～28年間。この間、年金だけでは足りない分を確保しておく必要があります。

定年後に必要な資金とはどれくらいなのでしょう。総務省が毎年発表している家計調査報告書によると、高齢夫婦無職世帯の夫婦の2017年、世帯平均支出は26万3,717円です。これに対し、社会保障給付や雑収入を含めた収入平均は20万9,198円。つまり毎月5万4,519円が不足していることになります。

これを年額にすると65万4,228円ですから、平均寿命に照らし合わせてみると、世帯として約980～約1,830万。余裕を持って生活するのであれば、概算でも2,000万円は欲しいところです。

現在の金融資産1,000万円では足りないことがわかります。そこで次からは定年までに資産を倍の2,000万円にするための資産運用方法について考えていきます。

 

長期的な視野で運用

投資はどういった目的で行うかによって、その種類ややり方は変わってきます。今回は老後に備えた資産計画ですので、短期で儲けを出すことよりも長期的な視野で安定した収入を得られる方法が必要です。

現在、一般的な定期預金の金利は1,000万円以上であっても0.01〜0.2%程度です。これでは20年預けたとしても最高で40万円程度(複利計算による)しか増えません。

定期預金は基本的に元本保証ですので安全性は一番ではありますが、これでは1,000万円の資産を倍にすることは不可能です。では現在、40歳として定年年齢である60歳までの20年間で、1,000万円の資産を倍にするにはどれだけの金利が必要かというと、最低でも3.6%以上が必要になります。

超低金利時代である現在において、年利3.6%以上で長期的に安定している投資となると、その数も限られてきます。ただし、あくまで定年後の生活設計のための投資であれば、それぐらいの長期的視野を持った資産運用方法を考えていく必要があります。

 

具体的な運用手法の一例

【個人型確定拠出年金（iDeCo）】
ここからは具体的な投資方法をご紹介していきます。長期的に安定した収益を得られるという視点でみて、おすすめできる投資方法の1つは、個人型確定拠出年金です。国民年金や厚生年金に上乗せして個人が任意で加入できる年金で、individual-type Defined Contribution pension planの頭文字を取ってiDeCoという愛称でも呼ばれています。

iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇が大きく、一般的な投資信託で長期間運用するよりも節税効果が高い点です。具体的には、掛金は全額所得控除の対象になります。そして運用益も非課税です。また個人型確定拠出年金で拠出された年金は個人単位で管理されるため、運用リスクはあるものの、一般的な年金のようにほかの人の運用失敗による損失はなく、破綻リスクはありません。さらに個人型確定拠出年金は法律によって換価不要な資産として保護されます。つまり仮に自己破産してしまったとしても、60歳以降になれば、自分が掛金を払って貯めた年金に関しては、清算されることなく受け取れます。

中途解約ができず、毎月定額の手数料がかかるといったデメリットもありますが、定年後の資産計画のための投資ということであれば、逆に途中で解約できないほうが、腰を据えて投資をすることができます。

【不動産投資】

長期的な視野で資産運用ができる2つめの方法は、不動産投資です。例えば1,000万円でワンルームマンションを購入し、月額6万円で貸し出したとします。そうすると年額で72万円の家賃収入になります。これを利回りで見ると次の通りです。

（6万円×12カ月）÷1,000万円×100＝7.2%

これは固定資産税や管理費などの経費が含まれていませんが、概算で20年間で1,440万円の利益になります。また不動産投資はレバレッジを効かせることも可能です。例えば1,000万円を頭金として、3,000万円のマンションを購入すれば、さらに高い家賃収入を見込むことができます。

ただし不動産収入は、空き室リスクがあること。そして20年間の運用となるとリフォームや修繕費用も必要になること。そして分散投資ができないため、万が一、購入したマンションの地価が暴落してしまうと、大きな損失となってしまうといったデメリットもあります。

そうしたデメリットを防ぐには、物件選択が何よりも重要です。例えば都心、駅近の物件を選ぶこと、そしてファミリータイプよりも1LDK～2LDKのシングル・ディンクス中心のマンションを選ぶことなどが考えられます。しかし物件選択の考え方は１つではないので、自分にあったマンションの選択が重要なポイントです。

また資産すべてを使わずとも、少額から不動産投資ができる不動産投資信託（REIT）といった方法もあります。

 

専門家へ相談は、一度はした方が良い

最後に資産運用に関して疑問、不安などがある場合ですが、自分だけで解決しようとせず、専門家に相談することをおすすめします。

ただし金融機関などが行っている無料相談会は、場合によっては金融機関にとって有利な投資を勧められてしまうリスクもあるため、自ら最低限の知識は勉強したうえで、本当に信頼できる投資のプロを見つけ、相談することをおすすめします。