同じような家庭状況でも、定年退職の前後でお金に余裕がある人とない人がいます。収入は変わらないのに、定年退職までの現役期の過ごし方によって大きな差が生まれているのです。まったく余裕のない老後の方もいれば、会社勤めの方で特に投資をしていなくても1億円以上の資産を築いている方もいます。

実は、日本人の多くが何かしらの保険に加入しています。社会人になったとき、結婚するとき、子どもが生まれたとき、怪我や病気に不安を感じたとき、将来に備えておきたいとき、知り合いから勧められたときなど、変化が起きた時に考える人が多いです。

社会保険など「公的保険」は、給料天引きのため、ビジネスマンであれば多くの人が入っています。しかし、加入が必須ではない民間保険にも日本人の8割以上が加入しているデータがあります（生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」参照）。

フィナンシャルアドバイザーとしてご相談を受けるときに、自分がどんな保険に加入していて、どんな保障を受けることができるのかを把握できている人は少ないと感じています。実際に多くの人が相談をきっかけに保険の加入状況の見直しをしています。

人によって、保険の種類も内容もさまざま。全く保険に加入していないという人もいれば、家庭で10種類以上の保険に加入されている人もいました。そこで今回は適切な保険の加入方法についてお伝えします。

1世帯の年間保険料支払い額は、平均で38万円程度

保険の種類は、大きく分けると社会保障制度の一環として国が運営している「公的保険（公的医療保険、介護保険、公的年金保険、労働保険など）」と、主に生命保険会社が提供している「民間保険」に区別されます。

公的保険は、会社員や公務員・教職員等であれば給与から天引きされているため、保険料負担について意識することはできても自分で支払額を調整することはできません。しかし民間保険は、勤め先の企業等が加入している企業保険を除けば自分の判断でどんな保険にいくら加入するのかを選択することができます。

実際に、どの程度の保険に加入しているのでしょうか？

生命保険文化センターが実施した「平成30年度の生命保険に関する全国実態調査（二人以上の世帯調査）」によると1世帯あたりの年間払込保険料は平均38.2万円（個人年金保険の保険料を含む）。金額の分布では、「12万～36万円未満」が28.9％と1番多くなっていますが、次いで「36万～60万円未満」が16.2%、「12万円未満」が14.8％、「60万円以上」が12.2％の順です。ここで注意したいことは、この金額は「個人年金保険」の数値を含んでいる点です。

注：世帯年間払込保険料＝全世帯員の年間払込保険料の総合計÷生命保険に加入している世帯数。世帯別年間払込保険料は、民間の生命保険（かんぽ生命含む）、簡保、JA、県民共済・生協等の計一時払い・頭金の保険料は除く
出所：生命文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

生命保険は大勢の人がお金を出し合い、万が一のことに備える「相互扶助」の精神で成り立っています。この万が一のリスクに備える保険は、主に「死亡保険」「医療（疾病）保険」「介護保険」に区分けされますが、その多くが掛け捨て保険（保険期間満了時や解約時に返戻金がない、もしくはあっても少額の保険）なので、将来の資産にはなりません。それに比べて年金保険は将来の年金原資になる資金ですので、支払った金額を貯蓄する機能も備えています。

その一方で、掛け捨て保険は支払う保険料のわりに高い保険金を受け取ることが可能であることから、どちらが良い悪いといった話ではなく、役割が違うということを理解しておく必要があります。

必要な備えに対して適切な保険商品と支払い保険料を選択すること、そして無駄も不安もない生涯設計を描いていくこと、それが万が一の対策だけでなく資産形成のためにも重要です。