預金＋運用商品の組み合わせ

退職金が入ってきたら、銀行にまずご相談に行くという方は多いのではないでしょうか？また退職金が入金されたタイミングで、銀行から電話がかかってくる事も多いでしょう。
その際銀行員から、「退職金で定期預金と合わせて資産運用を同時にすると、定期預金に優遇金利が適応になります。」という提案を受ける事があります。商品は投資信託を進められることが多いでしょう。

例えば「優遇の預金金利が5％になる」等と聞くと、とても魅力的でお得に感じますね。
まずここでご注意いただきたいのは、預金金利が年率5％でも、実際には金利の適応が1年間継続しない事が多い点です。（仮に3ヶ月の適応だとすると、単純計算で5％÷4＝年率1.25％の計算になります）

それでも普通預金に入れておくより良いからやりたい！とお考えの方もいらっしゃいますね。ここで、同時に購入する投資信託のコストを見てみましょう。

投資信託は、買付時のコスト（販売手数料）と保有時のコスト（信託報酬）がかかります。参考までに株式を投資対象とする投資信託で、一番売れているものの販売手数料は3.78％、信託報酬は1.66％です（金融庁：2017年3月31日家計の安定的な資産形成に関する有識者会議より）。

販売手数料は購入時の１回のみかかりますが、信託報酬は運用成績が良くても悪くても、資産残高に応じて一律でかかる手数料です。

つまり1年間投資信託を保有すると、5.44％がコストとしてかかってきます。それは預金の優遇金利で想定される1.25％を大きく上回っています。信託報酬だけでも優遇金利を上回っていることから、優遇金利ではいる収入は投資信託の費用でなくなってしまうことがわかります。

それでも運用成績が良ければ手数料が高くても良い、手数料分を優遇金利でまかなっているから良い、という意見もあります。しかし、そもそもの投資信託を選ぶ時に手数料の安い商品を選べばいいだけなので、やはり良い運用方法とは言えません。

ご相談に来られるお客様の投資信託の分析をさせて頂くと、手数料が高いためコスト負けをしてしまい、資金が目減りをしている例もかなりあります。

これはとても大切な視点なので、ぜひ運用前にはいくらコストがかかるのか、きちんと確認してからの投資をおすすめします。

仕組みを理解せず、営業員まかせにして投資をする

金融機関の営業員から投資についてアドバイスを受けるにしても、ある程度自分で知識を持っておくことが重要です。

もちろんすべて理解するのは困難ですが、「何に投資をしているのか」「どの国に投資をしているのか（為替の動きはどうか）」「リスク（値動きの幅）はどの程度想定されるのか」「手数料は年間いくら支払うのか」等、投資を始めるために必要な基礎知識を持つことで、購入後の値動きについて想定することや、値動きの根拠を理解できるようになります。

その為、特に投資初心者の方は提案された商品をその場で購入してしまうのではなく、一度家に持ち帰って検討することをお勧めします。今はネットで調べれば、色々な情報が得られる時代です。

自分で理解することによって、投資した商品の価格が上下しても落ち着いていられますし、売り時の判断をある程度正しく出来るようになります。
大切なご資産なので、投資を始めるまでを一番慎重に行いましょう。

資産運用の目的（ゴール）を決めずに投資する

色々な方のご相談を聞いていると、投資の目的を決めずに、なんとなく良いと思ったものに投資をする方が多いと感じています。投資の目的は一人ひとり異なり、一様ではありません。

特に退職金運用は将来の介護や医療費の問題など、突発的にお金が必要になった場合を考慮して投資をするべきです。そのため老後の資金はいつまでも投資をするべきではなく、先を見据えて取り崩すことを前提とした投資を行うことが必要です。

昨今、老後破産など問題視されていますが、最初に目的を定める事でこのような問題も避けられるかもしれません。老後の収支の把握、また何歳までにいくらお金があれば安心して生活が送れるかなど、事前によく考える事が必要です。

また補足として、一般的に退職金の運用には、リスクを取り過ぎない事が重要です。
20代～40代の現役層の場合、投資で大きく失敗しても取り返すための時間的余裕があり、また勤労収入がある事で生活に困る事はよっぽどでない限りありません。

ただ退職金の運用を考える定年後は、一度大きく失敗してしまうと、相場次第で損失を取り返す事が出来なくなる可能性もあります。また老後の貴重な資産を失ってしまうと、生活の質が下がったり、趣味に使うお金を削らなければいけないかもしれません。

さらに言えば、年齢を重ねるごとに判断力も落ちてくるため、ある程度中長期で投資をする事を見据えた場合、退職金で大きなリスクをとる事はお勧めではありません。どうしてもリスクの高い投資をしてみたい場合は、少額で投資をしましょう。