①お客様のこれまでの資産運用のご経験、保有されている金融資産などの状況、運用の目的や期間などに照らし、お客様に適した商品をお勧めいたします。特にリスクの高い金融商品については、そのリスクの内容について適切かつ慎重な対応に努めます。

②お客様が、商品の内容や内包するリスクなどについて十分ご理解頂いた上でお取り引き頂けますよう、資産運用のご判断に必要となる事項のご説明や情報のご提供に努めます。

③事実と異なる情報をご提供したり、商品の価格動向について断定的な判断をお示ししたりするなど、お客様の誤解を招くような勧誘はいたしません。またお客様にとって不利益となる事項についても丁寧にご説明いたします。

④お客様のご都合を優先した勧誘を行います。電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時前及び午後8時以降には行いません。また勧誘に対して拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して無理な勧誘行為を行うことはいたしません。

⑤お客様に質の高い金融サービスをご提供できるよう、社員・従業員の知識向上のための研修の充実に努めます。

⑥お客様からのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。

1. 個人情報の取得・利用・提供について

(1)当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得いたします。
(2)当社は、お客様の個人情報を業務上必要な利用目的の範囲内で取り扱います。
(3)当社は、お客様の個人情報について法令等の定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

2. 個人情報の利用目的について

当社はお客様とのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、以下の業務ならびに利用目的の範囲内で利用いたします。
(1)業務内容 　金融商品仲介業、ファイナンシャルプランニング業務、相続・事業承継コンサルティング業務、およびこれらに付随する業務
(2)利用目的 　当社が取り扱うサービス提供に付帯・関連するサービスの提供。

3. 個人情報の第三者への提供について

(1)当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. センシティブ情報の取扱い

お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

5．個人情報の管理について

当社は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正アクセスなどの防止のため適切な対策を講ずるとともに、社内の管理体制の整備や従業員教育を徹底する等、個人情報の適正な管理に継続的に取り組みます。

6. 関係法令等の遵守について

当社は、お客様の個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、その他関係法令等を遵守いたします。

7. 安全管理措置

(1)組織的安全管理措置
個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。
(2)人的安全管理措置
情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。
(3)物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。
(4)技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御などにより情報漏えい等の事故を防止しております。

8. 当社に対するご照会

お問い合わせ窓口（03-4405-6908）にお問い合せください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

制定　平成29年10月24日
改定　令和6年4月2日
リーファス株式会社
代表取締役 西﨑努

リーファス株式会社個人情報問合せ窓口 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-13-7 PMO日本橋室町3F TEL：03-4405-6908（平日9:00~18:00）　Mail：info@re-fas.com ＜個人情報に関する責任者＞ 個人情報保護管理者　西崎 努

当社所属金融商品取引業者の個人情報保護方針は以下からご確認いただけます。 ①楽天証券株式会社 ②東京東海証券株式会社

【お客様苦情相談窓口】 担当：内部管理責任者　tel：03-4405-6908（平日9:00～18:00）

商品等にご投資いただく際には各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

【手数料等について】 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

※上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

①お客様の為に常に「最善の金融サービス」を追及し続けます。

当社は資産全般へのサービスを提供するアドバイザーとして、また金融機関から独立した立場の金融商品仲介業者（ifa）として、お客様からの安心と信頼が最も大切であると認識し、お客様の立場で発想し、「お客様一人ひとりにとっての最善の金融サービスとは何か」を追及し続けます。また、一人ひとりが高い倫理観を持ち、自己規律のある行動をとってまいります。

②お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように、「お客様を知る」努力を惜しみません。

当社は金融商品仲介業者であり、特定の金融機関などの営業方針に縛られません。そのため、当社のアドバイザーは、金融商品をただ「販売する」のではなく、お客様の立場で最良と思われる「投資の選択肢を提案する」ことを信条としています。またお客様への提案は、金融商品だけに縛られずに常にお客様にとっての最適な資産運用や資産管理の方法を探す努力をしてまいります。 具体的には、お客様のご資産状況や収支、将来設計などを基に、ライフプラン表やお客様カード等を作成し、情報を適切に把握しながら、それに則した適正な投資勧誘に努めます。 また、勧誘方針を会社全体で共有、実践しております。

③金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様に理解して頂けるように「わかりやすい説明」を実施します。

資産運用では、聞きなれない専門用語やわかりづらい表現によって、投資家が誤解をしたまま資産運用を行っていることもあります。私たちはお客様への説明においては、お客様の立場からみてご理解いただけるように、重要な情報をわかりやすくご説明してまいります。特にお客様にとってのリスクやデメリットになる点を強調してお伝えします。

④お客様にご負担いただく費用について、正確な情報提供をします。

お客様にご負担いただく手数料につきましては、正しくご理解いただけるよう適切なタイミングでご説明いたします。また出来るだけ長期間見直しが必要ないように資産配分を考え、無駄な見直しの費用が発生しないようにご提案をします。

⑤お客様との利益相反を防ぐ為のビジネスモデルを構築します。

商品売買を中心とした提案はお客様にとってコスト負担が多く、その一方で提案する側にとっては売買の度に手数料を受け取ること（＝収益）となります。当社では「お客様の利益を第一」に考えて行動し、その為のビジネスモデルを作り上げることで、お客様のコスト負担を抑えた提案を行います。

⑥「お客様本位の業務運営」を実現するため、一人ひとりが真のプロフェッショナルとして成長し続けます。

プロフェッショナルとして、業務にかかる幅広い理解と認識を促すため、人材の知識・スキルの向上のための従業員研修を実施するとともに、資格取得推進を積極的に行っております。